2010年03月03日

初年度は6405億円=地方法人譲与税、5都府県減収に−総務省(時事通信)

 都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税(地方税)の一部を国税化した上で、都道府県に再配分する地方法人特別譲与税で、初年度となる2009年度の配分総額が6405億円となることが25日決まった。総務省が同日、09年度の最終配分額を発表した。同省は当初、8096億円を見込んでいたが、企業収益の悪化で想定を大きく下回った。
 総務省によると、同譲与税額が再配分前の税収を下回ったのは、東京(856億円減)、福井(4億円減)、愛知(50億円減)、京都(39億円減)、大阪(105億円減)の5都府県。他の道県は再配分の結果、1億〜95億円の増収となった。 

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2010年03月01日

72時間ルールの緩和措置、「極めて遺憾」―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月22日、来年度の診療報酬改定に対する見解を発表した。チーム医療の推進や訪問看護の要件緩和など、10年ぶりのプラス改定を評価する一方、看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)については、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を抑える緩和措置が設けられることから、「極めて遺憾」としている。

 チーム医療については、専門・認定看護師などを含む多職種チームでの取り組みが評価されたため、「効果的、効率的な医療提供に大いに寄与する」としている。
 また、訪問看護に関しては、同じ月に訪問できる訪問看護ステーション数の制限の緩和や、複数名による訪問看護が可能になったことを評価する一方、訪問回数の制限の緩和を2年後の改定での課題としている。
 さらに、72時間ルールを64時間に厳格化するよう求める日看協の要望が実現しなかったことに関しても、次々期改定での課題としている。


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